個人情報の取り扱い

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個人情報の取り扱いについて
ビズテクニカルサポート株式会社(以下、「当社」といいます)は、お客様・お取引先様・株主の皆様・従業員の方々の個人情報について、JISQ15001:2006 要求事項 3.4.2.5および3.4.4.3、並びに当社個人情報保護方針(プライバシー・ポリシー)に従い適正な管理を行うとともに、個人情報の保護に努めます。
具体的には、以下の内容に従って個人情報の取り扱いを行います。

ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的
個人情報の種別 利用目的
ヘルプデスク業務にて取り扱う問い合わせ者情報 受託したヘルプデスク業務遂行の為
(当情報は開示対象個人情報ではありません)
開示対象個人情報の利用目的
個人情報の種別 利用目的
資料請求やお問い合わせを頂いた方の情報 お問い合わせへの対応
サービスに関するご案内
お取引先情報 お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等
採用候補者・応募者の方に関する情報 採用選考、連絡
社員情報 人事、総務などの雇用管理
開示等の請求手続き
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する個人情報に関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追 加のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等(以下(1)から(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1.開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、以下の宛先に郵送にてお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒108-0014
東京都港区芝5-19-4 芝5ビル
ビズテクニカルサポート株式会社 個人情報問合せ窓口

2.開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、以下のいずれか1点の本人様が確認できる下記の書類を同封してご郵送ください。
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。

3.代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

(1) 代理人様本人であることを確認するための書類(コピー) 運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点 ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。

(2) 委任状(ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。)

4.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込) の手数料をいただきます。
500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入及び当社への送金時の手数料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

5.開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
ご不明な点及び、苦情、相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

個人情報問合せ窓口
ビズテクニカルサポート株式会社 個人情報問合せ窓口
TEL:03-5444-6261
e-mail:privacy@biztec.co.jp
責任者:個人情報保護管理者 田村 美矢子
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
  • 認定個人情報保護団体の名称: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  • 苦情の解決の申出先: 個人情報保護苦情相談室
  • 住所: 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
  • 電話番号: 03-5860-7565

※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

プライバシーマークについて

Pマーク

当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行なう事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。

認定番号 17000371(05)
認定規格 JISQ15001:2006 「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」
使用許諾期間 2017年(平成29年) 11月24日 〜 2019年11月23日
審査登録機関 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 (JUAS)
認定機関 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)
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