一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法にかかる行動計画
弊社では、すべての社員が能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 1.計画期間
-
2025年4月1日~2028年3月31日までの3年間
- 2.行動計画
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【目標】
男性社員の仕事と育児との両立を支援する。【対策】
・育児休業制度を社員~社内イントラネット等で周知する。
・育児休業制度休業前後の業務引き継ぎ体制を整備する。
女性活躍推進法にかかる行動計画
弊社では、女性社員の継続勤務者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組む為、次のように行動計画を策定する。
- 1.計画期間
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2025年4月1日~2028年3月31日までの3年間
- 2.行動計画
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【目標】
社員に占める女性の割合を30%以上とする。【対策】
・仕事と育児の両立を支援する。
・育児休暇、短時間勤務等を社員へ社内イントラネット等で周知する。
女性の活躍に関する情報公表
【採用した労働者に占める女性労働者の割合(区)】
2025年度採用実績における女性労働者の割合について雇用区分毎に公表します。
| 区分 | 女性労働者の割合 |
| 正社員/総合職 | 38% |
| 契約社員/総合職 | 0% |
| キャリア契約社員/総合職 | 0% |
| (アルバイト/総合職) | 0% |
※2025年度、契約社員、キャリア契約社員及びアルバイトの採用者数は0名
【労働者に占める女性労働者の割合(区)】
雇用区分毎の女性労働者の割合を公表します。
(2026年6月30日時点)
| 区分 | 女性労働者の割合 |
| 正社員/総合職 | 37% |
| 契約社員/総合職 | 8% |
| キャリア契約社員/総合職 | 0% |
【管理職に占める女性労働者の割合】
管理職(リーダー以上)に占める女性労働者の割合を公表します。
19% (2026年6月30日時点)
【男女の平均継続勤務年数の差異】
男女の平均継続勤務年数とその男女差異について公表します
(2026年6月30日時点)
| 女性 | 男性 | 差異[%] | |
| 平均勤続年数 | 5.63年 | 11.28年 | 50% |
※以下は継続勤務年数5年以上の労働者のデータ
| 女性 | 男性 | 差異[%] | |
| 平均勤続年数 | 10.05年 | 15.31年 | 66% |
【男女別の育児休業取得率】
2025年度育児休業取得実績における男女別の取得率について公表します。
| 男性 | 100% |
| 女性 | 100% |
※男性は【 3名中 3名 】、女性は【 1名中 1名 】が取得
【労働者の一月当たりの平均残業時間 】
労働者全体の平均残業時間を公表します。
全体 11時間
【有給休暇取得率】
労働者全体の有給休暇取得率について公表します
全体 74%
