プライバシーポリシー
ビズテクニカルサポート株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及びJIS Q 15001に依拠し、お客様・お取引先様・株主の皆様・従業員・採用希望者(以下「お客様等」という)の個人情報の取扱いに関する方針を次のとおり定めます。
なお、本文中の用語の定義は、個人情報保護法及び関連法令によります。
- 1.関係法令・ガイドライン等の遵守
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当社では、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本プライバシーポリシーを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。
- 2.個人情報の取得
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当社は、お客様等の個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。
- 3.個人情報の利用目的
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当社は、お客様等の個人情報について、以下の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
(1) 事業におけるサービス提供、及びこれらに関連する業務
(2) お客様等からのお問合せ、ご相談への対応、アフターサービス等
(3) 事業における新講座、サービス、セール情報等の会員サービスの提供
(4) 当社が運営するウェブサイト、オンラインストアおよびスマートフォンアプリに関し、アカウントへのログイン機能の提供
(5) 代金の請求、返金、講師費その他取引会社への支払等及び関連する事務処理
(6) 電話対応の品質向上、トラブル防止、サービスの改善及び研究開発
(7) 税務処理、その他行政対応
(8) その他当社関連事業における処理
- 4.個人データの委託
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当社は、業務を円滑に進めお客様等により良いサービスを提供するため、お客様等の個人データの取扱いを協力会社に委託する場合があります。ただし、委託する個人データは、委託する業務を遂行するのに必要最小限の情報に限定します。
- 5.個人データの第三者提供
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当社は、お客様等ご本人の事前同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、お客様等の個人データを第三者(委託先を除きます。)に提供いたしません。
- 6.個人データの管理
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(1) データ内容の正確性の確保
当社は、お客様等の個人データにつき、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該個人データを消去するよう努めます。
(2) 安全管理措置
当社は、お客様等の個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
【組織的安全管理措置】
個人情報保護マネジメントシステムマニュアルを制定し、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確にしています。また、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
【人的安全管理措置】
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施するとともに、秘密保持に関する契約を締結しています。
【物理的安全管理措置】
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難や紛失等を防止するための措置を講じています。
【技術的安全管理措置】
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
【その他】
滅失又はき損を確実に防止するために、災害、障害等に備えます。かつ情報のバックアップを行い、万一に備えます。
(3) 従業者の監督
当社は、お客様等の個人データを従業者に取り扱わせるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
(4) 委託先の監督
当社は、お客様等の個人データの取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
- 7.保有個人データに関する受付
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(1) お客様等又は代理人から保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
ア お客様等ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
イ お客様等ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ウ 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
エ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(2) お客様等ご本人又は代理人から保有個人データの開示のお求めがあった場合には、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
ア お客様等ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ウ 法令に違反することとなる場合
(3) お客様等ご本人又は代理人から保有個人データの訂正、追加、削除のお求めがあった場合には、遅滞なく調査を行い、結果に基づき適正な対応を行います。
(4) お客様等ご本人又は代理人から保有個人データの利用の停止又は消去のお求めがあった場合に、お求めに理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。
(5) 前4項のお求めの場合には、当社所定の請求書(電子を含む、以下同様)をご記入の上、請求書記載の書類(本人請求の場合:運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証等の本人確認書類1通*なお本籍地等の記載は不要ですので黒塗りください。代理人請求の場合:本人からの委任状、本人の運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証等のうち1通、代理人の運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証等のうち1通)とあわせて以下の8に記載の当社窓口までご送付/ご送信ください。お客様等からご提供いただいた個人情報は、お客様等からのお求めに対応する目的で使用し、厳重に保管いたします。請求書及び添付書類につきましては、返送はいたしませんのでご了承ください。
(6) なお、個人情報の開示請求には、1回の請求ごとに、500円(税込) の手数料をいただきます。500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。 - 8.お問合せ等及び苦情処理の窓口
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個人情報問合せ窓口:
ビズテクニカルサポート株式会社 個人情報問合せ窓口
TEL:03-5444-6261
e-mail:privacy@biztec.co.jp
責任者:個人情報保護管理者 事務管理課 リーダー 河村美奈子 - 9.認定個人情報保護団体
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認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決は下記のとおりです。
●認定個人情報保護団体の名称: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
●苦情の解決の申出先: 個人情報保護苦情相談室
●住所: 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
●電話番号: 03-5860-7565※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
- 10.プライバシーマークについて
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当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行なう事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。 認定番号 17000371(08) 認定規格 JISQ15001 「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」 使用許諾期間 2023年 11月24日 〜 2025年11月23日 審査登録機関 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 (JUAS) 認定機関 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) 当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行なう事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。 認定番号 17000371(08) 認定規格 JISQ15001 「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」 使用許諾期間 2023年 11月24日 〜 2025年11月23日 審査登録機関 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 (JUAS) 認定機関 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) - 11.プライバシーポリシーの改定について
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当社は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。